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【日本国の税収について】
財務省ホームページより、平成21年度予算、国税・地方税の歳入についてのグラフを持ってきました。
税金に携わる仕事をするものとして、この円グラフは色々と考えさせられるものです。
所得課税である所得税、法人税の重要さは感じずにはいられません。
国の半分以上はマジメに働く人たちが背負っているということになりますので、正社員構造が崩れかけた昨今、税源を所得から消費へ求めるのもわかるような気もします。
固定資産税と都市計画税を足した割合が12%、日本国に固定資産を有するだけで課せられる税金の額の多さも考えさせられます。
土地は資産と言われますが、これを見てしまうと土地は費用を生むものなのかなって思ってしまいます。
相続税の割合はたったの1.8%、相続税は高いものという印象がありますが、結果として税源における大した部分を担っていません。
ただし、特定の富裕層だけでこれだけ担っている訳なので、特定富裕層については相続税はやはり脅威なのでしょう。
平成21年現在、法人の黒字割合は30%に満たないと言われています。
赤字法人は殆ど法人税を納めていないので、黒字企業である30%弱の会社、言えば一般的に言う大企業が法人税の多くを負担しているのだと思います。
最近は誰もが知る大企業が赤字決算を余儀なくされるご時世です。
大企業が赤字決算であれば、その分の税負担はどこに行くでしょう？
所得税増税が困難であれば、消費税にその税収の矛先は向けられるでしょう？
税収が所得課税から消費課税へと向けられると言うことは、今まで大企業で働く者が負担していた税収を日本国民全員が補うということとなります。
大企業の不況≒日本国民全ての不況
という構造が見出せるのではないかと思います。
この円グラフを見て、何か感じるでしょうか？
私はマジメに働かないと日本は潰れてしまう、と感じました。
若者がしっかりと働かないと、いくら社会福祉の充実を唱えたとしても、消費税として弱者に重い税負担を担ってもらう構造になるのです。
だからといって、普通の人はこれを見たところで何も変えることは出来ないと思います。私ももちろん何も変える事はできません。
ただ、所得課税は大事なんだなぁって、つくづく思いました。
税理士を目指すものとして、もちろん特殊な知識を要する相続税というものは大事ですが、所得課税を強くしてこその税理士なのかと、強く思います。
申告納税方式を採用する日本国において、税理士たるもの所得課税である法人税、所得税に根幹を置き、日本国の税収の主幹を担いたいと思います。
以上です。
＞＞＞鳩山内閣
税収は消費税に向けられると思ったのですが、所得税増税とは、思い切った決断をしましたね。
更には贅沢税であるたばこ税の増税とは、、、、、。財源が確保できない内閣ですから、非難を浴びにくい常套手段を使いましたね。この切り札、3ヶ月目で使っちゃっていいのでしょうか？
個人的には夢物語マニュフェストの実現は今すぐ求めないので、しっかりと地盤を固めた財政政策をして欲しかったです。
子ども手当てやら健康増進を謳って、所得税及びたばこ税を増税するとは、、、、。
所得税増税ムードが漂えば、消費は冷え込み、より景気回復が遠のきます。
今やるべきことは増税では無く、税金の無駄遣いを削ることにあるのではないのでしょうか？
無駄な歳出削減までの間は、マニュフェスト実現のために増税を行うこと。それは順序が違うのではないでしょうか？
実質ガソリンの暫定税率も据え置き、子ども手当て以上の所得税の増税、たばこ税の大幅増税、絵に描いた餅を実現できなかった鳩山内閣、今後の動きに注目です。
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